Lコミュニケーションズ 行動規範

Lコミュニケーションズ株式会社 および グループ会社の役職員が遵守すべき基本方針

1. はじめに
「Lコミュニケーションズ行動規範」(以下「本行動規範」といいます)は、Lコミュニケーションズ株式会社およびそのグループ会社(以下総称して「Lコミュニケーションズグループ」といいます)のすべての役員および従業員(以下総称して「役職員」といいます)が遵守すべき基本的な行動の基準です。

2. 行動規範の目的
私たちLコミュニケーションズグループのすべての役職員は、Missionの実現に向けて誠実に行動し、法令および社会規範を遵守しながら、健全で透明性の高い企業ガバナンスを維持します。これにより、お客さま、取引先、株主・投資家、地域社会、そして役職員をはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指し、社会的責任を果たすことで、企業価値の継続的な向上に努めます。また、本行動規範の趣旨は、取引先やパートナーの皆さまにもご理解・ご協力をお願いするものです。

3. コンプライアンスの徹底と倫理的行動
私たちは、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観と誠実さをもって社会の信頼に応える行動を取ります。

4. 基本的人権の尊重
4.1 私たちは、すべての人をかけがえのない個人として尊重し、政治的信条、思想、宗教、性別、性自認、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、身体的特徴、疾病などによる差別や不当な扱いを許容しません。
4.2 私たちは、事業を行う国や地域の文化や慣習を理解し、これを尊重して行動します。
4.3 私たちは、あらゆる強制労働および児童労働を禁止します。

5. ハラスメントのない、安全で健康的な職場環境の確保
5.1 私たちは、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他のあらゆるハラスメント行為を許容しません。
5.2 労働安全衛生法などの関連法令を遵守し、すべての役職員の心身の健康に配慮した、安全で健全な職場環境の維持に努めます。

6. 個人情報およびプライバシーの尊重
6.1 私たちは、業務上取得する個人情報を、各国の法令およびプライバシーポリシーに従って適正に取得・利用します。
6.2 私たちは、取得した個人情報を適切に保護・管理・廃棄し、同意のない第三者提供を行いません。

7. 公正な事業活動
7.1 私たちは、公正な競争を重んじ、取引先やお客さまに対して不公正な取引条件を強要しません。
7.2 私たちは、競合他社の情報を不正な手段で入手・利用しません。
7.3 お客さまに対して常に誠実に対応し、誤解を招くような表示や行為を行いません。
7.4 輸出入に関する法令および国際取引ルールを遵守します。
7.5 経済制裁の対象となる国・地域・個人・団体との取引を行いません。

8. 利益相反の回避
私たちは、会社の利益を最優先に考え、私的利益や第三者の利益を優先させるために職務上の地位を利用しません。

9. 会社資産の適正な利用・管理
9.1 私たちは、会社の資産や営業秘密を適正に管理し、業務目的以外には使用しません。
9.2 当社および第三者の知的財産権を尊重し、適正に保護・活用します。

10. 情報セキュリティの徹底
私たちは、個人情報や機密情報などの情報資産を厳重に管理し、不正アクセス・漏洩・改ざん・破壊などから保護するための最善策を講じます。

11. 正確で公正な情報開示
11.1 私たちは、正確で完全な会計記録を作成します。
11.2 社会や市場に対し、公正かつ適時・適切な情報開示を行います。
11.3 インサイダー情報を厳重に管理し、インサイダー取引を行いません。

12. 政治的中立性の維持
私たちは、特定の政党、政治団体、候補者を支持または優遇せず、政治的中立性を保ちます。

13. 腐敗行為の防止
13.1 私たちは、公務員・民間を問わず、いかなる形態の贈収賄・汚職にも関与しません。
13.2 接待や贈答の提供・受領は、社会通念上適正と認められる範囲で行います。

14. 反社会的勢力との関係遮断
私たちは、暴力団やその他の反社会的勢力、マネーロンダリング、テロ資金供与などの犯罪行為と一切関係を持ちません。

15. 社会貢献と環境保全
私たちは、社会・環境への影響を常に意識し、事業活動を通じて社会貢献および環境保全に積極的に取り組みます。また、役職員一人ひとりがこれらの活動に関心を持ち、積極的に参加・支援することを奨励します。

16. コンプライアンス相談・通報と報復の禁止
16.1 不正行為やコンプライアンス違反を発見した場合は、上長またはコンプライアンス相談窓口に報告します。
16.2 通報者への報復や不利益な取り扱いを一切禁止します。

17. 改訂・運用
本行動規範の改訂および運用は、Lコミュニケーションズ株式会社のコンプライアンス統括部門が行い、取締役会の承認をもって実施します。

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